実践活動グループ

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明石市ため池協議会連絡会

明石市ため池協議会連絡会は、平成17年4月に設立され、現在18のため池協議会により構成されています。
明石市では100か所を超える農業用ため池が存在し、そのため池を地域の貴重な財産として農業関係者と地域住民が中心となって水辺空間の保全や活用を図っています。
さらに、明石市ため池協議会連絡会は、豊かな海の再生を目指すという「里と海の協働プロジェクト」に農業関係者と漁業関係者がともに協働し、取り組みを進めています。

市の概要

人口 299,120人(令和2年3月1日現在) 面積 49.42k㎡
市役所所在地 兵庫県明石市中崎1丁目5番1号 市制の方針 「ひと まち ゆたかに育つ~未来安心都市・明石」
問い合わせ 産業振興室農水産課
TEL. 078(918)5017[直通]  /  FAX. 078(918)5126
e-mail:nousui@city.akashi.lg.jp

明石は、日本標準時、東経135度に位置し「子午線」の通る都市。また、世界一長い吊り橋「明石海峡大橋」の全橋が望める海峡交流都市です。気候風土も温暖な環境に恵まれ、明石タコ、明石鯛、明石のり、あなごと海の幸が豊富です。古代明石原人から、万葉の神秘、源氏物語の舞台にと古い歴史をもつ明石市内にはいたる所に由緒ある史跡や名勝がいっぱい。観光の見どころ満載です。約16kmに及ぶ風光明媚な海岸線は潮風と太陽、笑顔いっぱいのまち、豊かな自然と歴史のロマンただよう海峡公園都市です。

ため池

市西部には、多くのため池が分布し、特有の景観を形成しています。ため池は、多くの動植物が生息し、人々にやすらぎをもたらす貴重な自然です。しかし、急速な都市化によりため池に流入してくるゴミや、自転車・バイクなどの不法投棄など放置ゴミによる環境悪化が大きな問題になっています。そこで、
1.日常の管理の強化と管理支援制度の充実 
2.農家と地域住民が一体となった保全・整備活動の実施を取り組みの基本にしています。

林崎掘割
1657年、水不足に悩んだ六つの村(和坂・鳥羽・林・東松江・西松江・藤江)は、灌漑用水確保のため、神戸市西区平野町西戸田から明石川の水を取り入れるため、5km余りの掘割をつくりました。この業績を、長く子孫に伝えるため、野々池の北に記念碑を建立し、毎年4月18日には、先人の遺徳を偲び、感謝の気持ちを表す行事が続けられています。

 

 

釜谷池ため池協議会
ため池は地域の宝として、農家と地域の「協働」で管理するほか、「ため池協議会」では、ため池を核とする地域づくりの話し合いが始まっています。

明石市のため池自慢

明石市には、その地域を特徴づける風景・歴史・自然・文化など、魅力あふれるため池が多数存在しています。

項目 内容 備考
風景  4池が連なる重ね池。眺めが素晴らしく、絶滅危惧種の希少な植物も生育(釜谷池群) 釜谷池協議会
歴史 窯跡1基と竈(かまど)をもつ住居1棟が検出された鴨谷池 鴨谷池ため池協議会
自然 稀少植物(オニバス)が生育するため池(西島皿池) 西島ため池協議会
文化 伝統的な神事のあるため池「オクワハン」(清水新池) 清水ため池協議会

年間行事

明石市内のため池や水辺に関連する年間行事の一例を紹介します。

項目 内容 備考
4月上旬 春祭り及び安全パトロール(釜谷池群) 釜谷池協議会
8月下旬 オニバス観察会 西島ため池協議会
12月 レンコン掘り大会 西島ため池協議会、藤江雲楽池ため池協議会
5月~3月 クリーンキャンペーン(清掃活動) 市内全域
1月中旬 かいぼり(ため池一斉放流) 市内全域

これまでの取り組み事例

明石市ため池協議会連絡会では平成17年の協議会設立以降、水辺を“守り、活かし、伝える”地域づくり活動として下表のような取り組みを進めてきました。

ため池クリーンキャンペーン

農業者と地域住民が協働で、水辺空間の保全を目的に、ため池の清掃活動を実施している。

オニバス観察会

明石市は、毎年、数箇所でオニバスが生息するオニバス王国である。希少植物であるオニバスを観察するイベントを実施している。

かいぼり

ため池の浄化機能の向上、堤体点検を目的に、池干しを実施し、それが小学校の環境体験学習や地域住民との交流の場にもなっている。

里と海の協働

里(農業者)と海(漁業者)の協働により、ため池の栄養分を水路を通じて海に届けることで、豊かな海の再生に役立てようという取り組みを実施している。

今後、明石市ため池協議会連絡会として進むべき方向・目標

明石市ため池協議会連絡会が引き続き「いなみ野ため池ミュージアム」を推進するため、今後は下記のような取り組みを進めていきます。

  • かいぼりやクリーン作戦の実施回数を増やすとともに、地域小学校など多様な主体との連携強化を図る。

 

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